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所得税、住民税、法人税、固定資産税など、ひとことで税金といっても様々な種類があります。こうした税金は、どこに納めるのか、誰がどのように納めるのかなどによっていくつかの分類方法があります。
税金を負担する人を担税者といい、実際に納税を行う義務がある人を納税義務者といいます。
税金は、どこに納めるのかによって、国税と地方税に分かれます。
国へ納める税金を国税といい、代表的なものに所得税、法人税、相続税、贈与税があります。
一方、市区町村や都道府県といった地方公共団体へ納める税金を地方税といい、代表的なものに住民税、事業税、固定資産税などがあります。このうち、市区町村が課税主体となるものを市町村民税、都道府県が課税主体となるものを都道府県税といいます。
税金は、担税者と納税者が同一かどうかによって直接税と間接税に分かれます。
担税者と納税者が同じである税金を直接税といい、主なものに所得税、法人税、固定資産税などがあります。
一方、担税者と納税者が異なる税金を間接税といい、主なものに消費税や印紙税などがあります。
直接税 | 間接税 | |
国税 | 所得税、法人税、相続税、贈与税など | 消費税、印紙税、登録免許税など |
地方税 | 住民税、固定資産税、不動産取得税、事業税など | 地方消費税など |
税額を確定する方法には、納税者が自身で所得や納税額を計算して申告(確定申告)を行う申告納税方式と、国や地方公共団体が納める税額を決定し書面などで納税者に通知をする賦課課税方式があります。
申告納税方式 | 所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など |
賦課課税方式 | 住民税、不動産取得税、固定資産税など |
課税される対象を金額などで表し、税金を計算する時の基礎とされる金額を課税標準といいます。この課税標準に対して、税率を掛けることで税金を計算します。
課税標準が高くなるにつれて税率が高くなる場合、この方式の税率を超過累進税率といいます。所得税は超過累進税率が適用されています。
一方、課税標準の金額が多いか少ないかにかかわらず同じ税率を適用する方式を比例税率といいます。法人税は比例税率が適用されています。